2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
では、その趣旨、目的が異なっているほか、少年審判は家庭裁判所において非公開で行われ、証拠法則の適用もないなど、刑事裁判とは異なる観点からの考慮が必要と考えられるところ、損害賠償命令制度を導入し、少年審判における少年や関係者の供述等の証拠が民事上の損害賠償のために利用されることとなりますと、少年審判において少年や関係者から非行事実等に関する十分な供述や資料を獲得することができず、少年に対する教育効果を減殺
では、その趣旨、目的が異なっているほか、少年審判は家庭裁判所において非公開で行われ、証拠法則の適用もないなど、刑事裁判とは異なる観点からの考慮が必要と考えられるところ、損害賠償命令制度を導入し、少年審判における少年や関係者の供述等の証拠が民事上の損害賠償のために利用されることとなりますと、少年審判において少年や関係者から非行事実等に関する十分な供述や資料を獲得することができず、少年に対する教育効果を減殺
経済面の効果は大きく減殺されることになりましょうけれども、しかしその分、この五輪精神を見詰め直す、コンセプトを見詰め直す非常にいい機会ではないかと私は思っておりますので、そういったコンセプトについて、丸川大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
トンネル、強化掩体ごう、偽装弾薬集積所、おとりの配置等により、誘導弾部隊を識別、目標指示、破壊しようとする人民解放軍の能力を減殺することが可能であると書いています。
したがって、対象になっている医薬品の購入費といいますのは、元々医療費控除の対象になるようなものに限られてございまして、治療、療養に要するものということになってございますので、先ほど申し上げました、医療費控除の元々の趣旨である、病気やけがなどによりまして一時的に税負担能力の減殺されているという点に着目した措置であるということには変わりがないわけでございます。
そうした中で、この医療費控除でございますが、本来そういった生計費の一部であるわけですが、一般的な家計の負担の水準を上回って偶発的に病気あるいはけがによって支出を余儀なくされるということで、本来であれば所得税の負担を求めるところでありますけれども、納税者の方の身体的、精神的な状況によって医療費の支出を迫られているという状況で、租税を負担する能力が減殺されているであろうということで、それをしんしゃくする
これらの重要な施策を担う労働行政の体制ですが、十分な体制がなければ効果は大きく減殺をしてしまいます。 この間、地方労働行政における職員数の削減が続いています。この二十年間でどれほど削減されているのか、二〇〇〇年度、二〇一〇年度、二〇二〇年度の統計を示してください。
御指摘の雑損控除につきましては、住宅や生活必需品など生活の基盤となる資産につきまして、災害などで損害が生じた場合に適用される控除でございますけれども、災害などの異常かつ不可避な事由によりまして生活の基盤に生じた損失、これはまさに担税力の直接的な減殺に当たるものでありまして、収入から差し引く必要経費に類似した性質を有しております。
これは部会長の言葉なんですけれども、正面から行為の時点で具体的な危険性を要求すると、それは故意の要件にもなってしまって、そういうたてつけに条文をしてしまうと故意の要件にもなってしまうので、そうすると六号の罪の適用が困難になる事態も生じてしまい、この規定の持つ意味が減殺されかねない、こういう井田部会長の指摘がありまして、私は、なるほどなというふうに思ったんです。
この辺、設立段階の自由化の意義が減殺されるのではないかという指摘もありますが、この点につきましてはどのように考えますか。
御指摘のような規律にしたのは、書面交付請求の累積により電子提供制度の意義が減殺されてしまうおそれがあることや、各会社が年に一回定時株主総会を開催していることなどを踏まえたものでございますが、他方で、株主が書面交付の終了の通知に対して異議を述べることは、株主にとって必ずしも大きな負担ではないと考えられます。したがって、改正法案の書面交付請求の制度に関する規律は適切なものであると考えております。
弁護人提出の前記新証拠により、Ｔの死因が酸素供給途絶にあるとする確定判決が依拠した西鑑定等の証明力は減殺され、Ｔが自然死した合理的な疑いが生じたというべきである。原決定は、西鑑定等の証明力の程度に関する判断を誤り、その結果、新証拠等の証明力の評価を誤って事実を誤認したものと言わざるを得ない。
恐らく、御指摘の仕組みというところで言わせていただきますと、やはりこの災害による住宅あるいは生活必需品等生活の基盤に生じた損害ということはまさに直接的な担税力の減殺に当たるものでありますから、ある意味、収入から差し引く必要経費に言ってみれば近い、そういった性質のものというふうに考えられます。
本来の森林整備に向けた制度という趣旨が減殺されることがないようにしていく必要があるというふうに思っております。 そこで、森林のほとんど存在しない市町村が、しかしやはり森林整備に資するように森林環境譲与税を活用していただくことが必要であると思いますが、どのような活用が想定されるのか、お伺いしたいと思います。
まず、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行おうとするものであります。
○元榮太一郎君 時効に掛かるということでありますが、この遺留分権利者の行使によって生じる金銭債権は受遺者や受贈者が破産した場合は免責されてしまうのかという点について伺っていきたいと思いますが、免責されてしまう場合には、元々物権的効果を生じていたこの遺留分減殺請求権が改正によって権利が弱まるということにはなるでしょうか。
続きまして、遺留分減殺請求権から生じる権利が金銭債権になるということですので、遺留分権利者から請求を受けた者、受遺者、受贈者はすぐに弁済しないと遅延損害金が発生することになります。
この遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化したことについて伺ってまいりますが、まず、この遺留分減殺請求権から生じた金銭債権ですが、遅延損害金はいつから発生するんでしょうか。
まず、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化、特別の寄与の制度の新設等を行おうとするものであります。
現在の判例法理のもとで、相続登記の対抗要件としての機能が大きく減殺されています。とりわけ問題が大きいのは、相続させる旨の遺言による権利承継を登記なくして第三者に対抗し得るとした判例理論でございます。改正法案は、この状況を改善しようとしているわけで、支持し得るものでございます。更に指摘しますと、この改正は、相続未登記問題という現下の喫緊の課題への対応としても意味があることと思われます。
ただ、遺留分が侵害された場合の従来の遺留分減殺請求権については、その行使によって非常に複雑な法律関係が生じてしまうということ、具体的には、遺贈等の減殺によって、多くの場合に目的物の共有状態が生じてしまい、さらにその後の解決が必要となる、また、この共有状態の解消というのは必ずしも容易ではないといった点については、恐らく現行の遺留分制度の問題点として広く認識が共有されてきたのではないかと思います。
法務大臣の答弁の中には、未成年者取消し権と同等の保護を与えた場合には、若年者の社会参加を促し、その自立を促すという成年年齢の引下げの意義を大きく減殺するという答弁もあったんですが、取消し権を創設するということは決して社会参加や自立の促進を妨げるものではないと思います。一旦締結した契約についても、自らの判断で存続させるか取消しかを決めることができるという仕組みであろうと。
そのため、若年者の消費者被害への対策が必要となりますが、他方で、これらの者に対して一律に未成年者と同等の保護を与えた場合には、若年者の社会参加を促し、その自立を促すという成年年齢の引下げの意義を大きく減殺するものと考えられます。
在外公館が設置されていないということは、民間企業でいいますと支店が設置されていないというところで、そこでの営業活動に支障が生じるように、外交活動としてもやはりプレゼンスとその効果というものは減殺されてしまうと。そういうような中で、外交の面でもフェース・ツー・フェース、その出先である在外公館は非常に重要だと考えております。
二つ目の、金融機関に対する影響でございますが、金融機関に対する影響につきましては、現時点では、金融機関は十分な資本基盤を有しておりますし、信用コストも大幅に減少しておりますので、現時点で、金融機関の収益に大きな影響を与えて、それが金融緩和の効果を減殺するということにはなっていないと思いますが、引き続き、金融機関の収益状況については、長期的な観点も含めて、十分注視してまいりたいと思っております。